相続における遺留分について②

まず、前回の最後に算定式を示した「遺留分算定の基礎となる財産」を求めます。

①死亡時のプラス財産は、預金2,000万円　＋　建物500万円　＋　自動車100万円　＝　2,600万円
②贈与した財産の価格は、1,000万円
③債務の全額は、1,000万円

ですので、上記の算定式に当てはめると「遺留分算定の基礎となる財産」は、
①2,600万円　＋　②1,000万円　－　③1,000万円　＝　2,600万円　となります。

「死亡時のプラスの財産」について

　死亡時のプラスの財産には、遺贈や死因贈与契約によって処分された財産が含まれます。死亡時にまだある財産であるからです。

「贈与した財産の価額」について

　贈与した財産の価額には、以下のものが該当し、遺留分の基礎となる財産に含まれます（民1044）。

1. 相続人に対する贈与のうち相続開始前10年間にした贈与（特別受益）
   （婚姻等のための贈与や整形の資本としての贈与の場合）
2. 相続人以外の者に対する贈与のうち相続開始前１年間にした贈与
3. 当事者双方が遺留分権利者を害することを知ってした贈与
   （年数制限はなく、何年前のものであってもさかのぼって戻される）

　もっとも、全財産を一度に贈与した場合は、相続人に対する贈与や、孫等に対する贈与であったとしても「遺留分権利者を害することを知ってした贈与」とされて、年数制限なく遺留分の基礎となる財産に含まれることもありますので、注意が必要です。

　遺留分額は、この遺留分算定の基礎となる財産に各遺留分権利者の遺留分の割合をかけます。

　各遺留分権利者の遺留分の割合は前回の遺留分権利者全員の遺留分の割合で示したとおり「2分の1」となりますので「Bの遺留分額」は、

2,600万円　×　2分の1　＝　1,300万円　となります（Bの法定相続分はB1人のみなので「1分の1」です）。

まず「Bの遺留分額」を上記１．の算定式によって求めますと、

①死亡時のプラス財産は、建物500万円　＋　自動車100万円　＝　600万円
②贈与した財産の価格は、1,000万円
③債務の全額は、1,000万円

ですので、上記の算定式に当てはめると「遺留分算定の基礎となる財産」は、
①600万円　＋　②1,000万円　－　③1,000万円　＝　600万円　となります。

　各遺留分権利者の遺留分の割合は前回の遺留分権利者全員の遺留分の割合で示したとおり「2分の1」となりますので「Bの遺留分額」は、

600万円　×　2分の1　＝　300万円　となります（Bの法定相続分はB1人のみなので「1分の1」です）。

次に、「侵害額」を求めます。

　上記の算定式の「カッコ内の部分」は「Bが実際にもらっている額」となります。
　侵害額は実際に遺留分を侵害しているかどうかという問題ですので、その遺留分権利者（B）が実際にもらっている額は引きます。なお、債務については、債務が1,000万円だとすると、「－1,000万円もらっている」と考えます。

よって侵害額を上記の算定式に当てはめると、

①Bが実際に得たプラスの財産は、0円
②Bが受けた特別受益額は、0円
③Bが実際に承継する債務額は、1,000万円

となり、

侵害額　＝　遺留分額300万円－（①0円＋②0円－③1,000万円）＝　1,300万円　となります。

この侵害額1,300万円については、Dに500万円、Eに100万円、Cに700万円の遺留分侵害額請求をすることができます。DEへの遺贈に対しての請求がCへの贈与に対する請求より先となっていますが、被相続人の死により近いほう（新しいほう）から相殺したほうが影響が少ないだろうという考えによるものです。