遺産分割協議までの相続財産の帰属について

相続財産の共有

　複数の相続人がいる場合、遺産分割協議がされるまでは、相続財産は相続人全員で共有することになります（民898）。この「共有」という状態の意味は、民法249条以下の通常の共有としての性質を有する（最判昭30.5.31民集9巻6号793頁）ということです。

ただし、以下の場合は相続人が複数いる場合でも共有とはならず、単独で各相続人に帰属します。

1. 損害賠償債権のような可分債権、あるいは可分債務
   （→分割単独債権・債務として各共同相続人に帰属）
2. 特定財産承継遺言の目的物
3. 特定遺贈や死因贈与の目的物

　ここで、改めて共有となるということはどういうことかというと「遺産分割協議の対象となる＝遺産分割が必要」ということです。逆に、共有とならない場合は、遺産分割協議の対象とならず、遺産分割が不要ということになります。以下、具体的に見ていきたいと思います。

物権の場合

　不動産や動産の所有権を共同相続した場合、共同相続人間の共有となり、遺産分割の対象となります。各共同相続人は、遺産分割前の相続財産中の不動産や動産の共有持分を譲渡することができます。

　一方、担保物件（抵当権など）を相続した場合は、担保物権自体は独立して遺産分割の対象とはならず、被担保債権の帰属に従います。

債権・債務の場合

　債権・債務は原則として、相続によって共有とはならず、当然に分割されます（最判29.4.8）。分割されるということは遺産分割が不要ということです。

　例えば賃料債権の場合、相続財産の中に賃貸不動産がある場合における、被相続人の死亡時から遺産分割までの間にその賃貸不動産から生じた賃料債権は、当然に分割されます（最判平17.9.8）。よって相続人の1人が自分の相続分に応じた賃料を賃借人に請求できます。

預貯金債権は共有となる

　例外として、債権であっても預貯金債権（例えば「金融機関に対する普通預金債権」など）は共有となり、当然に分割されません（最大決平28.12.19）。つまり遺産分割協議が必要＝遺産分割の対象となるということです。

　従前、預貯金債権は当然に分割され、これにより各共同相続人は自己に帰属した債権を単独で行使することができると解されていました（最判平16.4.20）が、判例が変更されました。

　その理由としては、預貯金債権は遺産のかなりの割合を占め、遺産分割の対象とすることが相続人間の公平に合致する場合が少なくないことから、相続人全員の明示又は黙示の合意があれば、遺産分割の対象に含めることができるとするのが審判実務の取扱いとされており（東高決平14.2.15）、また、共同相続人間の協議では、預貯金債権を含めるのが通例であったためです。また、現金は債権ではないので当然には分割されませんが（最判平4.4.10）、預貯金債権は現金に近く、現金同様に遺産分割協議における調整に資することも理由です。

投稿者プロフィール

川崎の司法書士 黒坂浩司

川崎で開業しております司法書士の黒坂浩司と申します。
得意分野は相続関連手続き、不動産登記、法人登記（会社設立等）です。
お客様の悩みに寄り添い、身近な法律・登記の専門家としてその解決に向けたお手伝いをさせていただきます。困ったことがありましたらどうぞお気軽にご相談ください。

最新の投稿

• 日常業務2024年11月13日業務日誌始めました。～川崎アゼリア相談会～
• 相続2024年9月26日相続関係説明図について
• 相続2024年9月24日法定相続情報証明制度について
• 相続2024年9月20日相続人がいない場合の財産について