死後事務手続きについて

2024年8月31日 2024年8月31日川崎の司法書士黒坂浩司

川崎の司法書士黒坂浩司

自分が亡くなった後の手続きについては気になるところかと思われます。今回は、終活の観点から今からしておいたほうが良いこと（死後事務委任契約）についてお話ししていきたいと思います。

目　次

死後事務手続きにはどのようなものがあるか

　人が亡くなったあとの事務手続き（「死後事務手続き」といいます。）には、例えば以下のようなものがあります。

　意外に多くの手続きがありますよね。
　これらの手続きについては原則として相続人が行うことになるかと思われますが、身寄りがいない方の場合はどうなるのでしょうか。

　身寄りのない方が亡くなった場合、以下のような手続きが行われます。

死亡確認と通知
病院や警察が死亡を確認し、自治体に通知します。
遺体の保管と親族の捜索
自治体は、遺体を一時的に保管し、個人の親族を捜索します。親族が見つからない場合、遺体は警察や葬儀社の安置室に保管されます。
火葬と埋葬
親族が見つからない場合、最終的には自治体が火葬と埋葬を行います（墓地、埋葬等に関する法律9②）。
財産の処理
引き取り手がいない財産は、最終的に国庫に帰属します。遺品整理や財産の処分は自治体の業務範囲外となるため、事前に対策を講じておくことが重要です。

　身寄りのない方が安心して最期を迎えるためには、事前に死後事務委任契約や財産管理等委任契約を結んでおく方法が考えられます。また、遺言書を作成しておくことで、財産の希望通りの処分が可能となります。

　身寄りのない方がなくなった後の事務手続きの代行をお願いするには「死後事務委任契約」という方法があります。
　死後事務委任契約とは、亡くなった後に発生する上記のような事務手続きを第三者に委任する契約です。

　この契約は以下のような方に特に有効です。

　　契約の相手は、信頼できる友人や知人、弁護士、司法書士、社会福祉士などが一般的です。

　死後事務委任契約を締結する際の注意点として、いくつかポイントを挙げたいと思います。

川崎の司法書士黒坂浩司: 川崎で開業しております司法書士の黒坂浩司と申します。
得意分野は相続関連手続き、不動産登記、法人登記（会社設立等）です。
お客様の悩みに寄り添い、身近な法律・登記の専門家としてその解決に向けたお手伝いをさせていただきます。困ったことがありましたらどうぞお気軽にご相談ください。